ありぎりす の徒然日記

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zoom RSS 「バカな老人」の背後には・・・

<<   作成日時 : 2012/11/22 11:46   >>

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マスコミが「第3極」と言って頻繁に取り上げる「維新の会」は、
最近、こんなことを言っている。

 【11月11日:北海道新聞】
 「橋下氏、核廃絶「現実には無理」 日本は平和ぼけ」
 

 【11月15日:朝日新聞】
 「橋下氏が反論「核廃絶だけ叫んでいても何も動かない」」

そして、先日「維新の会」の代表になった石原慎太郎前都知事は・・・

 【11月20日:北海道新聞】
 「石原氏、核兵器保有研究は必要 「抑止力になる」」

 【11月21日:朝日新聞】
 「石原代表「豪華客船の沈没思い出す」 講演・会見の要旨」

以前のブログ『核武装の損得勘定 追記あり 』でも書いたけれど、
日本が核武装なんかしても、何のメリットもありはしない。
これはなにも、一介のしがないオッサンの
個人的な見解というだけの話ではない。
1960年代、当時の佐藤内閣で、日本政府は、
核武装の可能性について検討していた。
1967年にまとめられた報告書が存在する。
(『日本の核政策に関する基礎的研究』
 参考:
   早稲田大学法学学術院 水島 朝穂 教授のホームページ
   『「核兵器は持てるが持たない」論の狙い 2002年6月24日』 )

その検討結果を受けて、1968年に佐藤栄作首相が
打ち出したのが「非核三原則」ということです。

上記の報告書には、こんな記述もあるそうです。
 「「核武装賛成論者(彼等の多くは、低学歴者ないし老人であり核戦略の問題を
  ほとんど理解しない単純なナショナリズ〔おそらく”ナショナリスト”を誤植〕
  であるように思われる)の増加は、必ずや核武装反対論者の政治行動を
  尖鋭化させ、国内的政治不安を高める結果となるだろう」

まったく、核戦略の問題を理解しない、「バカな老人」には困ったもんです。

その「バカな老人」、上記の会見ではこんなことも言っていた。
 【11月20日:中国新聞』
 「核兵器保有の研究を 石原氏講演「一つの抑止力」」
 「今日の世界の中で、核を保有していない国の発言力、外交力は圧倒的に弱い。
  核を持っていないと発言できない。マージャンで役を持ってないと上がれない(のと同じだ)。
  北朝鮮は核を持っているから存在感がある。そういうものだ」


つまり、この「バカな老人」は、
 日本も北朝鮮のような国になるべきだ
と言っているのです。

私は、国民を餓死させながら、核兵器開発をする、
北朝鮮のような国なんて、まっぴらごめんです。

しかし、朝日新聞も、北海道新聞も、このトンデモ発言について報じない。
いったいどうしてでしょうか?

前回のブログ『戦争阻止の正念場 』で簡単に触れましたが、
北海道新聞は石原都知事の辞任会見の記事
差し替えました。
vvvvv 元の記事 vvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvv
石原知事が辞任表明、新党結成へ 憲法改正目指す
(10/25 15:15、10/25 16:21 更新)

 東京都の石原慎太郎知事(80)は25日、都庁で緊急記者会見し、知事を辞任して新党を結成、国政に復帰する意向を表明した。「今日をもって辞職する。新党をつくって仲間と一緒に国会に復帰してやろうと思っている」と述べた。「憲法の権利と義務のバランスが害悪だ」と語り、憲法改正を目指す考えも明らかにした。

 石原知事は現在、4期目の途中。「たちあがれ日本」の平沼赳夫代表らとの間で石原知事を中心とした新党構想が浮上し、知事自身も今年1月以降、第三極の必要性や橋下徹大阪市長との連携をにおわせていた。
^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^

vvvvv 差し替えられた記事 vvvvvvvvvvvvvvv
石原知事が辞表提出、新党結成へ 次期衆院選出馬
(10/25 15:15、10/25 20:30 更新)

 東京都の石原慎太郎知事(80)は25日、都庁で緊急記者会見し「今日をもって辞職する。新党をつくって仲間と一緒に国会に復帰してやろうと思っている」と述べ、知事を辞職し、自身が代表となる新党を近く結成、国政復帰を目指す意向を表明した。記者会見後、都議会議長に辞表を提出した。知事は後継の適任者として、猪瀬直樹副知事を挙げた。

 会見で知事は、新党には「たちあがれ日本」を母体に国会議員5人以上が集まるとの見通しを明らかにし、自らは次期衆院選の比例代表に出馬する意向を示した。

 橋下徹大阪市長率いる日本維新の会と「連携、連帯する」と述べた。
^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^

見比べてみると、石原氏(バカな老人)が憲法改正を述べたことが
まるで無かったことのように削除されています。

こればかりではありません。
昨日、自民党の選挙公約が発表されました。

このニュースを報じるNHKの記事
 「自民党が公約発表 金融緩和大胆に」
には、
 「集団的自衛権の行使を可能にするとともに、憲法を改正して
  自衛隊を「国防軍」と位置づけることなどが盛り込まれ、
  対テロ作戦の一環として、おととし1月まで行われた海上
  自衛隊によるインド洋での給油活動も早急に再開するとしています。」
となっているのですが、北海道新聞の記事
 「自民公約、大胆な金融緩和明記 安倍総裁「国民の信頼取り戻す」」
にはこうしたことはまったく書かれていません。

これって、選挙の争点隠しではないでしょうか?

いったい誰の指図で、次の選挙で、日本国憲法の
改憲の是非が問われている、ということを
隠そうとしているのでしょうか?

ところで、「バカな老人」は、米国(ネオコン)に
操られているという話があります。
 【日刊SPA!】
 「石原慎太郎を“操る”ヘリテージ財団の知られざる闇」


さらに、元防衛大教授 孫崎 享さんのツイートをご紹介。
(改行、字下げなど体裁は ありぎりす が手を加えています)
2012年11月20日
孫崎 享 @magosaki_ukeru
https://twitter.com/magosaki_ukeru/status/270889139258408960
https://twitter.com/magosaki_ukeru/status/270889268711407616
https://twitter.com/magosaki_ukeru/status/270889453709578240
https://twitter.com/magosaki_ukeru/status/270889484151840770
尖閣・米国の策略:
 今回の尖閣騒動は石原知事のヘリテージ財団発表からスタート。
 ヘリテージ財団は米国政府の政策決定に大きな影響力。
 ヘリテージ財団のクリングナー
  「米国は日本の政治的変化を利用し同盟を進化させるべきである」
  主要論点
   ・安倍が次の首相になるであろう。
    中国に対する日本の民衆の、 増大しつつある懸念は
    ワシントンが米日同盟に致命的重要な幾つかの
    政治的目的を達成する絶好の機会。
  ワシントンがなすべきことに次のもの。
   ・東京はより大きい国際的役務を受け入れるべきだ
    ということを明確にする、
   ・同盟国(米国)の安全保障上の必要に見合うよう
    防衛費支出の 増大を促す、
    集団的自衛権で柔軟な解釈をするように勧告。
    日本は海外の軍事展開で同盟国(米国)の資源を
    消耗させるのではなく、効果的貢献を行うべき
   ・沖縄に普天間代替施設の建設で明確な前進を行うように
    圧力をかける
   ・韓日軍事協力を行うよう推奨、
この論評で、「中国に対する日本の民衆の増大しつつある懸念は
ワシントンが米日同盟に致命的重要な幾つかの政治的目的を達成する
絶好の機会である」と位置付けている。

この論評は明らかに尖閣諸島の緊張を歓迎。
そして、集団的自衛権などの実現に利用する青写真用意、
^^^^^ 孫崎さんのツイートここまで ^^^^^^^^^^^^^


「バカな老人」やマスコミの背後には、
とんでもなく深い闇がありそうです。

願わくば、日本国民が邪悪な連中に騙されずに、
賢明な選択をしてくれますように。

ひたすら祈念する ありぎりす であった。

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