ありぎりす の徒然日記

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zoom RSS とんでもないことになりますよ 追記あり

<<   作成日時 : 2013/02/06 12:07   >>

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私は以前のブログ『 麻生発言の裏の裏 』で次のように書きました。
>『「医療保険」という名のイカサマ博打 』でも書きましたが、
>この「高額療養費制度」を廃止して、喜ぶのは米国資本の保険会社、
>この国が、金持ち以外医者にかかれないようになって、泣きを見るのは、
>私たち日本国民です。

関連して今回はこちらの記事をご紹介。
(強調 by ありぎりす)
【民間版「健康保険」導入を狙い――世論誘導図る『日経』】

週刊金曜日 2月4日(月)17時6分配信

『日本経済新聞』は一月一五日、一面トップで「生保の現物給付解禁/金融庁 介護や葬儀など/保険金受給と選択」の見出しで、民間保険会社が医療・介護サービスそのものを提供する「保険商品」を金融庁が認可するとの報道をした。しかし、金融審議会では現在、この件は審議中で結論は出ていない。しかも、この保険商品の議論は直近の会議ではなく、二回前の昨年一一月一二日である。この不自然さは連休で紙面が「凪」となる日を狙った世論誘導の感が強い

 事実、金融庁の担当者は困惑の色を隠さず、関連記事で「消費者団体も容認」としたことの事実錯誤も指摘した。議事録で明らかであり、この団体の理事長は「容認」などしていない。反対理由は、サービス提供は保険金と違いトラブルを招くからだ。筆者は双方に直に確認をしている。

 生保・損保各社によるこの民間版「健康保険」の創出は二〇〇八年に保険法と保険業法の二段階改定で企図されたが、審議会の段階で反対され頓挫している。

 今回は法律改定抜きを前提で生保・損保業界で計画されており、『日経』の内容は業界の審議会提案そのものだ。保険会社本体に禁じられているサービス提供は認めないが、子会社や提携先にサービス提供をさせ、そこへ保険会社が保険料を原資に対価を支払う。ただしインフレ・デフレリスク懸念を踏まえ保険金との選択制にする――と解説。自民党の総選挙の政策集に「多様な民間サービスを民間保険の活用を含め支援する」と盛られたことも背景にあるようだ

 社会保障の弱体化、充実の放置が、民間保険市場の拡大につながる。社会保障の健康保険は非営利運営だが、民間の健康保険「商品」は市場原理で企業利益優先の別物だ。映画『シッコ』にその惨状は詳しい

 社会保障を壊すお先棒担ぎの『日経』報道は指弾されるべきだ。憲法二五条(生存権)に基づく国の舵取りが強く望まれる。

(高橋太・神奈川県保険医協会事務局次長、1月25日号)

最終更新:2月4日(月)17時6分


『日経』に限らず、しばしば日本のマスコミは、
事実と異なる、はっきり言えば、の報道をして、
ある種の「空気」というか「流れ」を作ろうとする。
これは、「消費税」でも「TPP交渉」でも「原発」でも同じ。
スポンサーの意向を大手広告会社が仲介して、
新聞社などに記事を書かせているということだろう。

そればかりではない。
上記の記事では
 「憲法二五条(生存権)に基づく国の舵取りが強く望まれる。」
と結んでいるが、その国そのものが問題なのだ。

先の衆院選挙で政権与党に返り咲いた安倍自民党は、
大企業には大幅減税、年金、生活保護など福祉は削減、
消費税増税、物価上昇、といった大衆に冷酷な政策を
実施しようとしている。

『 麻生発言の裏の裏 』で取り上げた麻生発言も、偶然や失言ではない。
上の記事でも
 「社会保障の弱体化、充実の放置が、民間保険市場の拡大につながる。」
と書いているように、自民党の福祉削減政策や、
「高額療養費制度」を標的にした麻生発言などは、
(特に米国資本の)大手保険会社への利益誘導を
意図したものと考えるべきだろう。

さらに、安倍政権は、「生存権」を謳った日本国憲法
そのものを改変しようとさえしている。

その上さらに、環太平洋経済連携協定(TPP)参加問題である。

多くの日本国民は、TPPというと農業分野だけの問題と思っているかもしれないが、
金融、情報・通信、知的財産、労働・・など24もの分野に渡っている。

そして、医療分野への悪影響、国民皆保険制度の崩壊が懸念されている。

 【全国保険医団体連合会】
 『医療の市場化拡大を狙うTPP参加は、国民皆保険制度の崩壊を招く』

TPPに関しては、自民党内にも反対の声がある、と聞くが、
何でもかんでも『ご主人様の言う通り 』の安倍政権だ、
早晩参加を表明するだろうと、私は予想する。

何も知らないままに、新聞やテレビがバラまくに騙されていたら、
とんでもないことになりますよ。


ビートたけしのテレビ番組のような警告を発してみる
ありぎりす であった。


2月8日以下を追記。

参考:
 【ダイアモンド】
 『アフラックの“欺瞞”にメス
  金融庁が前代未聞の長期検査』

vvvv 以下一部引用 (強調はありぎりす) vvvvvvvvvvvvvvvvv
 今回の検査で最大の問題とされたのが、保険金の支払いに対するずさんさだ。

 保険金の支払いといえば、2005年以降、相次いで発覚した保険金不払い問題が想起される。支払うべき保険金を支払わなかったり、事務処理ミスで支払いが漏れたりする事案が多数発覚。生保に加え損害保険業界にも飛び火し、生損保合わせて3社が業務停止処分を受けた。その後、支払い体制の不備に対し、08年7月には生保10社に業務改善命令が下された。
     ・
     ・
 ところが、である。業務改善命令の解除が目前に迫った11年12月、10年度の支払い漏れ件数の報告で突如、アフラックのずさんな支払い体制が浮かび上がった。契約者から保険金が少ないとクレームを受けて判明した支払い漏れ(外部発見)の件数が246件と、他社の10倍近いことが発覚したのだ。
     ・
     ・
 この経営姿勢を決めているのは、実は米国本社だ。日本のアフラックは「支店」であるため、「現地法人」とは異なり、意思決定の権限がない。つまり、最終的な意思決定は米国本社が行っているのだ。とはいえ、アフラックの売り上げの7割以上が日本によるもので、しかも、日本の税引き後利益の約70%、多い年は100%を米国本社に送金している。そのカネで米国本社は自社株買いを行い、高額な配当を支払うことで、高い株価を維持するビジネスモデルなのだ。
^^^^ 引用 ここまで ^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^


 【しんぶん赤旗】
 『生命保険業界 政界工作
  安倍首相ら閣僚など22人対象に
  選挙応援や“リスト”登載』


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内 容 ニックネーム/日時
はじめまして。で、お願いで恐縮です。今日みたいな記事をたくさんお願いします。「聖域なき関税撤廃を前提にする限り反対」と自民公約が明記してます。わけのわからない公約です。安倍というブレーンはわけのわからない言葉主義ですね。強く、美しい。。とか。TPPに「聖域」もありませんし、関税の問題ではないのですね。ISD条項は憲法の「上」の存在になりましょう。1年の国民医療費だけで40兆円(厚労省HPから)。グローバル資本にはおいしい存在です。他は薬剤、病院経営費も。医療機器費も。記事で指摘する保険会社への支払い料金は一体何兆円か。。
さとし君
2013/02/07 02:57
さとし君 さん
コメントありがとうございます。
なんとしても、日本の健康保険制度の崩壊を
食い止めたいものですね。
ありぎりす
2013/02/07 11:35

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