ありぎりす の徒然日記

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zoom RSS 似非右翼とカルトと諜報機関

<<   作成日時 : 2013/06/23 12:20   >>

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どうして、小学生レベルの漢字も書けない人物が、
一度ならず二度までも、日本の総理大臣になれるのだろう?


どうして、日本の右翼(ネトウヨ含む)というのは、
米国に媚び諂うのだろう?
本当に彼らは、民族主義者なんだろうか?


皆さんはこんな疑問を持ったことはありませんか?

今回は、そんなことを考えてみます。

以下に関連する事柄を箇条書きにしてみます。
 ・安倍政権の背後には右翼団体の「国際勝共連合」がいる。
  (安倍自民党の憲法草案は、「国際勝共連合」の主張
   そのものです。)

 ・「国際勝共連合」を作ったのは、霊感商法で悪名高い、
  朝鮮系のカルト教団「統一教会」。

 ・「統一教会」は韓国の諜報機関、KCIAの支援を受けていた。

 ・KCIAは、本家、米国CIAの手先。

 ・日本で「国際勝共連合」の後ろ盾になったのは、
  岸信介・笹川良一・児玉誉士夫ら。

 ・岸信介は、安倍晋三の祖父。

 ・笹川良一は、進駐軍相手の売春宿(RAA)やギャンブル(競艇)
  などで荒稼ぎしたヤクザもの。

 ・児玉誉士夫も、暴力団の顧問で、CIAの対日工作員。

 ・岸信介・笹川良一・児玉誉士夫、三人とも終戦後、
  戦犯容疑者として、巣鴨プリズンに収監されたが、
  不起訴となった。
  これには、東西冷戦の激化に伴い、共産主義の拡大を
  抑え込みたいと考えた米国が、その対日工作に協力
  させるかわりに、放免したという背景があった。

つまり、
 東西冷戦の時代に、米国CIAは、カルト教団や
 ヤクザまがいの右翼を使って、共産主義の拡大に
 対抗しようとした。
 そうした右翼団体やカルト教団が担ぎ上げているから、
 バカボン晋ちゃんは首相に返り咲くことができた。
 そして、右翼団体やカルト教団などは、米国の飼い犬
 なのですから、連中は米国には媚び諂う。

ということです。

しかし、これは、今から60年も前の話です。

東西冷戦は、20年前、ソ連の崩壊で幕を閉じました。
中国はいまだに共産党一党独裁体制をとっていますが、
経済面では、すっかり自由経済化してしまいました。
現在では、実質的に共産主義国家は無くなってしまいました。

すっかり情勢が変わってしまったのです。

東西冷戦時代に、共産主義の拡大を警戒して、
米国の諜報機関が、カルト教団やヤクザもの
などを利用して組織した「国際勝共連合」などの
反共団体は、既にその役割を終えて、存在意義を
失っているのです。

ですから、安倍政権がTPP交渉をはじめ、どんなに米国
に媚び諂おうとも、米国は冷淡なのです。
 【NEWSポストセブン:5月21日】
 『安倍首相 オバマ氏会談後「遠くから来たのに冷たい」と愚痴』

狂信的な反共団体は、まさに前時代の遺物なんですが、
組織というのは、生き残ろうと足掻くので、そう簡単に
消えて無くなってはくれません。
ましてやそれが、頑迷な狂信者の集団であれば、なおさらです。

存在意義を失って飼い主から見捨てられた狂信者集団が、
今後どのような暴走をやらかすことになるのか・・・
私は、ちょっと怖ろしく思います。


ここで、アフガニスタンのことを思い出してみましょう。
 ・ソ連がアフガニスタンに侵攻した当時、米国情報部(CIA)と
  パキスタン情報部(ISI)は、アラビア人の義勇兵
 (過激なイスラム教徒、後のアルカイーダ)を支援した。
 ・ソ連がアフガニスタンから撤退して米国は支援を停止、
  パキスタン情報部(ISI)は支援を継続。
 ・アフガニスタンでは、内戦状態を経て、タリバン政権成立。
 ・イラクで湾岸戦争が勃発、米軍はサウジアラビアに駐屯。
 ・ビンラディンは聖地メッカのあるサウジアラビアに米軍が
  駐屯することに強く反発、テロ事件を繰り返す。
 ・9.11同時多発テロ事件
 ・米国はアフガニスタンのタリバン政権にウサマ・ビンラディン
  の身柄を引き渡すように要求するが拒否され、「テロとの戦争」を開始。

米国は、共産主義国家(ソ連)に対抗するために、
過激なイスラーム教徒を利用しました。
そして、ソ連がアフガンから撤退すると、これを放置した。
米国が育て、その後見捨てたイスラーム過激派が、
9.11同時多発テロを実行し、悲惨な戦争の引き金と
なったのです。


どうでしょう?
現在の日本の状況と似通っているとは思いませんか?
私が、「怖ろしさ」を感じる理由、
ご理解いただけたのではないでしょうか?

最後に、5月9日の東京新聞の記事をご紹介。
 「首相 歴史認識 米が懸念 「東アジア混乱」「米国益害する」」
vvvvvv 以下 一部引用 vvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvv
 【ワシントン=竹内洋一】米議会調査局が日米関係の報告書をまとめ、旧日本軍慰安婦問題などをめぐる安倍晋三首相の歴史認識について「(東アジア)地域の国際関係を混乱させ、米国の国益を害する恐れがあるとの懸念を生じさせた」と指摘した。米有力紙にも首相の歴史認識を批判する社説が相次ぐなど、東アジアの不安定化要因として危惧する声が高まっている。

 米議会調査局は、上下両院議員の立法活動を補佐するためその時々の国政の重要課題について専門スタッフが調査し、詳細な情報を公式報告書にまとめて議員に提供。議論に影響を及ぼしている。

 今月一日付の日米関係の報告書は、首相が「強固な国粋主義者」として知られ、「帝国主義日本の侵略やアジアの犠牲を否定する歴史修正主義にくみしている」と指摘。慰安婦問題や靖国神社参拝をめぐる言動は、「米国や日本の近隣諸国から注意深く監視される」と強調した。

 報告書は、植民地支配と侵略を認めた一九九五年の村山富市首相(当時)の談話について、安倍首相が今年四月の国会答弁で「そのまま継承しているわけではない」「侵略の定義は国際的にも定まっていない」と述べたことに触れ、米国が非公式に懸念を伝えたとの報道に言及した。

 慰安婦問題では、報告書は旧日本軍の関与を認めた九三年の河野洋平官房長官(当時)による「河野談話」の見直しが安倍首相の持論であり、仮に見直せば日韓関係を悪化させるとしている。米国内の反応として、クリントン前国務長官が「慰安婦」でなく「(強制された)性的奴隷」という用語を使うよう国務省高官に指示したとの報道も引用した。

 さらに「首相は熱心な国粋主義者を閣僚に選んだ」と指摘。複数の閣僚が靖国神社を参拝し、中韓両国が反発していると説明した。

 米有力紙も、安倍首相について「歴史を直視していない」(ワシントン・ポスト)、「不必要なナショナリズム」(ニューヨーク・タイムズ)とする社説を掲載している。
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米国は、繰り返し、明確で強い「警告」を発しています。

私は、自分の祖国が、狂信的な「ならず者国家」と名指しされて、
世界中から忌み嫌われ、軽蔑されるのは嫌なんです。
万が一にも、悲惨な戦争を繰り返して、米英中露等々、
連合軍に攻め滅ぼされるような事態は、招きたくないのです。

ですから、安倍政権とか、似非右翼とか、カルト教団とか
ヤクザものとか、差別主義者とか、歴史改竄を目論む輩とか
そうゆう連中を、のさばらせておくわけにはいかないのです。

その為にも、次回の参議院選挙、絶対に棄権などせずに、
慎重に候補者を選別して、投票しよう、と思う
ありぎりす でありました。

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