ありぎりす の徒然日記

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zoom RSS アベノミクス? いいえ、アベノデタラメ(安倍の出鱈目)

<<   作成日時 : 2014/11/19 18:26   >>

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昨夜安倍首相は記者会見を行い、消費税の8%→10%増税を
一年半延期することと、議会を解散することを表明しました。

今日は、今回の安倍首相の発言を確認しつつ、
その「嘘」や「欺瞞」を浮き彫りにしてみようと思います。

でも、その前に・・・・
 「解散は首相の専権事項」
なんて話を繰り返し聞かされてるうちに、
いつのまにか私も、
 『総理大臣には議会を解散させる権限がある』
などと誤解してましたが、内閣の不信任が議決されてもいないのに、
首相が議会を解散させるのは、憲法違反の疑いがあるのだそうです。
詳しくは弁護士の郷原信郎さんのブログをお読みください。
 【郷原信郎が斬る】
 『現時点での衆議院解散は憲法上重大な問題』



さて、それでは安倍首相の発言を見直してみましょうか。(強調byありぎりす)


>本年4月より、8%の消費税を国民の皆さまにご負担頂いております。
>5%から8%へ、3%の引き上げを決断したあの時から、10%への
>さらなる引き上げを来年予定通り10月に行うべきかどうか、
>私はずっと考えてまいりました。
>消費税の引き上げは、わが国の世界に誇るべき社会保障制度を
>次世代に引き渡し、そして子育て支援を充実させていくために必要です。

冒頭からいきなりです。
消費税は導入当初から「福祉目的」と言われましたが、
これまで福祉や社会保障は削減され続けてきました。
その半面、巨額な利益を揚げる大企業の税負担は下げられてきたのです。
消費税の目的は、社会保障ではありません。
法人税の減税です。

画像

上記の図はネットで拾ったものですが、
おそらく「赤旗」のこの記事が元ネタでしょう。
 【しんぶん赤旗:2010年6月29日】
 『消費税増税
  これまでもこれからも大企業減税の穴埋め
  「福祉」「財政再建」のためではない』



さて、続きです。

>だからこそ、民主党政権時代、私たちは野党ではありましたが、
>税制改革法案に賛成いたしました。
>しかし、消費税を引き上げることによって景気が腰折れしてしまえば、
>国民生活に大きな負担をかけることになります。
>そして、その結果、税率を上げても税収が増えないということになっては
>元も子もありません。

「国民生活に大きな負担」をかけているのは、逆進性の強い
消費税そのものです。
しかし、「景気が腰折れして」「税率を上げても税収が増えない」
とゆうのは、消費税導入以来これまで実際に起きてきたことです。
 【Garbage NEWS.com:2014年09月21日】
 『消費税と税収の関係をグラフ化してみる(2014年)(最新)』

画像


消費税は消費者の可処分所得を減らし、経済活動を萎縮させ、
景気を悪くし、税収も減り、財政を逼迫させているのです。 

そうまでして大企業に利益を誘導しても、物が行き渡り、
消費が停滞し、魅力のない日本の市場から、大企業は
逃げていきます。
 【北海道新聞:2014年09月20日】
 『工場新設の候補地、「海外」トップ 国内企業、地方移転進まず』

大企業が溜め込んだ莫大な内部留保は、日本の市場ではなく、
より有望な海外に投資され流出していくのです。

安倍首相の発言に戻ります。

>経済は生き物です。昨日7月、8月、9月のGDP速報が発表されました。
>残念ながら、成長軌道には戻っていません。
>消費税を引き上げるべきかどうか、40名を超える有識者の皆さんから
>ご意見を伺いました。
>そして私の経済政策のブレーンの皆さんから、ご意見を伺い、
>何度も議論を重ねてまいりました。

>そうしたことを総合的に勘案し、デフレから脱却し、経済を成長させる
>アべノミクスの成功を確かなものとするため、本日、私は消費税10%への
>引き上げを法定通り来年10月には行わず、18ヶ月延期すべきである、
>との結論に至りました。

安倍首相は「経済は生き物です」と言いましたが、
これは、7ー9月GDPが−1.6%のマイナス成長になったこと、
それまでの経済政策、「アベノミクス」の失敗に対する言い訳です。
つまり、「経済は生き物」だから予想がつかない、だから
 『僕チャンが悪いんじゃないもん』
とゆうことが言いたいのでしょう。

この後も「アベノミクス」は失敗してない、成果が出るのはこれからだと
言い張ります。

>しかしここで皆さんに申し上げておきたい事は、3本の矢の経済政策は
>確実に成果を上げつつあります。
>経済政策において最も重要な指標は、いかなる国においても雇用であり賃金です。
>政権発足以来、雇用は100万人以上増えました
>今や有効求人倍率は22年ぶりの高水準です。
>この春、平均2%以上、給料がアップしました。過去15年間で最高です。
>企業の収益が増え、雇用が拡大し、賃金が上昇し、そして消費が拡大していく。
>そして景気が回復していくという、経済の好循環がまさに生まれようとしています。

<中略>

>9月から政労使会議を再開しました。昨年この会議を初めて開催し、
>政府が成長戦略を力強く実施するなかにあって、経済界も賃上げへと
>踏み込んでくれました

>ものづくりを復活させ、中小企業を元気にし、女性が働きやすい環境をつくる
>成長戦略をさらに力強く実施することで、来年の春、再来年の春、
>そしてそのまた翌年の春、所得が着実に上がっていく状況を作り上げてまいります。

>国民全体の所得をしっかりと押し上げ、地方経済にも景気回復の効果を
>十分に波及させていく、そうすれば消費税率引き上げに向けた環境を
>整えることができると考えます。
>そのためにも、個人消費のテコ入れと、地方経済を底上げする
>力強い経済対策を実施します。
>次期通常国会に、必要となる補正予算を提出してまいります。

安倍首相は「雇用は100万人以上増えました」と胸を張るが、
中身は、非正規雇用ばかり。
 【東京新聞:2014年8月31日】
 『非正規社員57%「自活できず」 40歳未満、家族が頼り』


 【北海道新聞:2014年11月9日】
 『私は生涯派遣なのか 「期間制限撤廃」改正案に不安』


賃金については、「平均2%以上、給料がアップ」と言うのですが、
消費税が3%アップして、円安による物価上昇も影響して、実質賃金は
下がり続けています。
 【NEWSポストセブン:2014年8月31日】
 『賃金増は大嘘 実質賃金は消費増税後の3か月連続で3%超下落』


 【朝日:2014年6月3日】
 『実質賃金、10カ月連続減少 4月、消費増税響く』


しかも、賃上げに協力した「経済界」とゆうのは一部の大企業のことです。
つまり、収入が増えたのは大企業の役員や正社員などに限られ、
一般の勤労者収入の下落はもっとずっと深刻だとゆうことです。
 【井上伸 :2014年7月29日】
 『アベノミクスの正体=勤労者実収入6月6.6%マイナス、大企業10兆円利益増・役員報酬11%増』


それも当然。
安倍政権の政策は雇用を不安定化して賃金を下げるものばかり。
 【朝日:2014年5月28日】
 『残業代ゼロ、導入の方針 厚労省、成長戦略に明記へ』


 【日刊ゲンダイ: 2014年7月16日】
 『賃下げの嵐へ…安倍政権が狙う「外形標準課税」強化の陰謀』


 【週刊金曜日: 5月27日】
 『今国会で派遣法“改悪”の可能性も――企業重視で派遣労働者増加』


 【リテラ:2014年10月23日】
 『安倍政権の雇用改革がヒドい! 社員のクビ切り自由化、派遣の固定化も!』


しかも、雇用を不安定(流動化)にする目的は、経済成長ではなく、
政策ブレーンが経営する人材派遣業への利益誘導です。
 【日刊ゲンダイ:2014年6月13日】
 『麻生財務相と竹中平蔵氏が山分けする「派遣利権」553億円』


 【日刊ゲンダイ:2014年6月26日】
 『 パソナ竹中会長が講演 新成長戦略は「私たちの業務につながる」』


そして、
 「中小企業を元気にし、女性が働きやすい環境をつくる」
とゆうのも大嘘です。
 【日刊ゲンダイ:2014年6月28日】
 『外形標準課税拡大で狙い撃ち 中小「100万社」倒産リスク』


一般的に、地方には大企業なんてありません。
中小企業がほとんどです。
その中小企業が大企業減税の原資として赤字経営だろうと
容赦なく課税される。
消費税もその意味では同様で、価格決定力のない
中小企業にとって、過酷な税制です。
こんな中小企業イジメをやって、「地方経済を底上げ」なんて
あり得ませんよ。 (-_-メ

そして女性については、配偶者控除を見直し、専業主婦に年金保険料や
健康保険料の負担を課し、家庭から引きずり出して、ブラック企業の
奴隷にしようとしています。
 【朝日新聞:2014年11月8日】
 『「夫婦控除」など5案 配偶者控除見直しで政府税調』


 【日刊ゲンダイ:2014年11月5日】
 『安倍政権が画策 専業主婦は「年間7万2000円」の負担増』


 【井上伸:2014年10月10日】
 『女性差別賃金をさらに半減する世界最悪の母親ペナルティ賃金-安倍政権の女性活用は世界最低女性賃金の活用』



「個人消費のテコ入れ」とゆうのが、また笑わせます。
 【47news:2014年11月17日】
 『首相、商品券配布で消費支援指示 低所得や省エネ住宅新築時』

記事によれば、この馬鹿げたバラマキが、
 「衆院選での与党公約の骨格となる見通し」
なんだそうな。 ┐ (´ー`)┌
消費税の増税(5%から8%)が個人消費を押し下げて、
経済成長を阻害している、というのならば、消費税を減税すればいいんです。

一度集めた税金を、改めてバラマクのは、その手間暇のぶん
損失が生じることが理解できないんでしょうかね?
だいたい、選挙前に商品券を有権者にバラマクって、
選挙違反にならないんでしょうかねぇ?
しかも、そのお金は、元々私たち納税者のお金なんですけどねぇ。

次に安倍総理は財政再建について語ります。

<中略>
>来年10月の引き上げを18ヶ月延期し、そして18ヶ月後、
>さらに延期するのではないか、といった声があります。
>"再び延期することはない"、ここで皆さんにはっきりと、そう断言いたします。
>平成29年4月の引き上げについては景気判断条項を付すこと無く、
>確実に実施いたします。
>三年間3本の矢を確実に前に進めることにより、必ずやその経済状況を
>作り出すことができる、私はそう決意しています。

ついさっき、
 「経済は生き物です」とか
 「税率を上げても税収が増えないということになっては
  元も子もありません。」
とか
言っていた同じ口で、平成29年4月には、どんな経済状況だろうと、
消費税増税を断行すると言うのです。  (°ロ°;)
安倍首相の「決意」ひとつで経済が良くなるものなら、
現在の惨状は無いんじゃないでしょうか? ( ´,_ゝ`)

この後、安倍首相は、解散・総選挙の理由を語るのですが・・・

この辺はもういいでしょう。
 「国民の皆さまの声を聞かなければならない」
と言うのですが、前述した愚劣な政策の化けの皮が剥がれる前に、
支持率が下がって惨敗に追い込まれる前に、総選挙をやって、
少しでも多く議席をとりたいとゆう「本音」、党利党略がミエミエです。

最後に記者との質疑応答があったのですが、
これがまた酷かった。 (´∩`。)
いつものように、事前に用意された出来レース、茶番でした。

質問させてもらえたのは御用メディアの、
 NHK
 西日本新聞
 読売新聞
 フジテレビ
そして
 ウォール・ストリート・ジャーナル

先日安倍首相が「捏造」と喚いて攻撃した「朝日新聞」や
下記のような記事を書いている「毎日新聞」などは
質問もさせてもらえなかったようです。
 【毎日新聞:2014年11月04日】
 『特集ワイド:指標で読むアベノミクス 個人消費、すでに震災以来の落ち込み』


 【毎日新聞:2014年07月08日】
 『特集ワイド:アベノミクス「成長戦略」 「大企業優遇」でいいの?』


 【毎日新聞:2013年12月12日】
 『税制改正大綱:軽減税率不透明 個人負担重く…企業は軽く』


この「質疑応答」もツッコミどころ満載なんですが、
さすがに今日はもう疲れました。 (´∩`。)
そろそろお仕舞いにいたしましょう。

今回紹介した安倍政権の「経済政策」と呼ぶのもおぞましい、
愚劣な「アベノミクス」。
実際にはまだ実行されていないものがほとんどです。

しかし、今度の選挙で、「安倍自民」、「公明」、それと
別働隊の「維新」や「次世代」などが議席を獲得して、
安定多数になってしまったら、それが現実のものに
なってしまいます。

有権者の皆様方が昨日の安倍首相のスピーチ
(アベノデタラメ:安倍の出鱈目)を鵜呑みにして、
まんまと騙されてしまったり、シニカルだったり、
無関心だったりして投票を棄権してしまうようならば、
その選択の結果は、確実に私たち自身の生活に
降りかかってくることになります。

そのことをくれぐれもお忘れなきように。

そんな忠告をしてみる ありぎりす であった。

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