ありぎりす の徒然日記

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zoom RSS 「丁寧に説明」だとぉ?! (°ロ°;)

<<   作成日時 : 2015/07/21 15:11   >>

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昨夜安倍首相は、フジテレビの番組に出演して
「安保関連法案」(「戦争法案」)について説明をした。
 【YouTube:2015/07/20】
 『安倍首相緊急生出演 やくみつる「裸の総理だ」 2015年7月20日』



フジテレビは一時間以上の時間をかけて、
ほぼ安倍首相の独演会のような内容を放送したのだが・・・

ところがその内容が、「戸締まり」だの「火事」だのを
例え話にしたわけのわからないもので、「理解」どころか、
かえって視聴者を混乱させるような内容だった。 (´∩`。)
 【リテラ:2015.07.20】
 『離れ、振り込め詐欺、生肉…安倍首相の安保法制説明がワケわからなさすぎで失笑! フジテレビへの生出演は逆効果』

ちなみに「生肉」とゆうのは、安倍首相が説明の際に使用した
火事の模型、その火炎部分がまるで「生肉」のように見える、
とゆう話。
画像


集団的自衛権が戸締まりの問題ならば、はるばるホルムズ海峡までも
出かけて行って、日本を留守にしてはだめでしょう?
火事の問題なら世界中で放火しまくってる米国と一体化したら
放火された国から恨まれ攻撃されるリスクが高まるんじゃないか?

まぁ「戸締まり」とか「火事」とかいった馬鹿馬鹿しい話は、
脇に置いといて、・・・・

私が注目するのはこちらの話。
画像

自衛隊が米軍のミサイル防衛システムに組み込まれています。(°ロ°;)
これは、「自衛隊の活動は後方支援」とゆうのが大嘘とゆうことです。
今回の「戦争法案」では地域の制約も無くなっています。
ですから、対象は北朝鮮のミサイルとは限りません。
そして、米軍と自衛隊が一体となって活動する際の主導権、
指揮権は、いったい何処にあるのでしょうか?
力関係から考えたら、当然米軍が指揮権を持つのでしょう。
つまりこれは、
 自衛隊が米軍の指揮下で米国の戦争を戦う
とゆうことです。

安倍首相は「戸締まり」だの「火事」だの、はては「振り込め詐欺」だのと
訳のわからないことをグダグダ言ってますが、結局のところ、
自国の主権を放り出して、軍事力(日本の若者たちの命)を
米国に献上する、とゆうことです。


今回の安倍首相の「丁寧な説明」のおかげで、
集団的自衛権行使容認の目的が、
まるっと理解できた ありぎりす であった。

 ふ・ざ・け・ん・な!!
 そんな事、許せるわけないだろう!! ヽ(`Д´メ)ノ


参考:
 【JBpress:2015.7.9】
 『窮地に立たされ日本を利用しようとする米国
  中国の対艦ミサイルに苦慮、現状の装備では劣勢に』

vvvvv 以下一部引用 強調byありぎりす vvvvvvvvvvvvvvvv
「アメリカ海軍が高強度ハイテク戦争に勝ち残るためには、最先端バージョンのイージスシステムを装備した軍艦を少なくとも40隻は出動させなければならない。しかし、現状では、そのような準備が整うのは2026年頃、極めて楽観的には2024年頃まで待たなければならない」

 アメリカ海軍作戦部長(アメリカ海軍軍人のトップ)をはじめとする海軍首脳たちと、連邦議会下院海洋戦力投射戦力小委員会長フォーブス議員などが、国防予算の大幅削減に伴いアメリカ海軍の作戦能力が大幅に制限される窮状について語った。
   ・
   ・
「中国はじめ仮想敵勢力の弾道ミサイルや各種対艦ミサイル、それに航空戦力の伸展に米海軍の防衛戦力を追いつかせ続けることは“もはや持続可能ではない状態”となってしまっている」

「そしてその原因は、アメリカ海軍に軍事的能力が欠乏しているからではなく、予算が不足しているために必要な戦力を確保できないからである」
   ・
   ・
軍艦や航空機をネットワークで結合する「NIFC-CA」
   ・
   ・
 当然のことながら、NIFC-CAでネットワーク化するイージス艦や警戒機の数は、多ければ多いほど強力な防御力を発揮することになる。しかしながら、現状のアメリカ海軍保有艦艇数では充分ではない。

 そして、NIFC-CAを構成することができる軍艦や警戒機、それにベースライン9イージスシステムとSM-6迎撃ミサイルを共に搭載する駆逐艦などの数が揃うには少なくとも数年間の猶予がどうしても必要である。そこで、アメリカ海軍作戦家たちの頭をよぎるのは、同盟軍の軍艦や警戒機をNIFC-CAに組み込むことである。

 言うまでもなく、筆頭候補は海上自衛隊である。海上自衛隊はイージス駆逐艦を6隻(いずれもベースライン4〜7)運用しているし、さらに2隻の建造が予定されている。また海上自衛隊はE-2D早期警戒機の購入も開始した。したがって、これらの海上自衛隊イージス艦と早期警戒機をNIFC-CAのシステム構成要素に組み込むことは技術的には何の問題もない。

 また、多くのアメリカ軍関係者の理解では、安倍政権の防衛政策大転換によって、これまで日米共同運用を阻害してきた「集団的自衛権行使の禁止」という政治的問題も排除されつつある

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