ありぎりす の徒然日記

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zoom RSS 30%を説得しよう

<<   作成日時 : 2015/09/21 11:39   >>

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9月19日未明、「安保関連法」が参議院で可決・成立しました。

私もテレビやネットで経過を見ていましたが・・・
なんとも酷い国会運営で呆れ果ててしまいました。 (´∩`。)

まぁ、法案が通ってしまうだろうとゆうことは、
先の選挙で安倍自公が安定多数を獲得した時点で
分かっていたことなので驚きはしないのですが・・・

朝日の世論調査で、これに賛成する人が、
30%もいるとゆうのは、正直言って驚きです。
 【朝日デジタル:2015年9月20日】
 『安保法、反対51%・賛成30% 朝日新聞世論調査』


しかも内閣支持率が未だに35%もある。 (°ロ°;)

まぁ、もっとも、
 「安保関連法」に反対する人は、51%
 内閣不支持は45%
ですから、いづれも賛成、支持を上回っているのですが・・・

今後安倍自公政権を打倒して、平和と民主主義を守るためには、
この頭の硬い30%を地道に説得していく必要があるわけです。

私が思うに、この30%の賛成派は、
 「”安保関連法”は中国や北朝鮮の脅威に対抗するために必要」
とゆう政権の説明を信じているのでしょう。
でもね、ちょっと考えてみてください。

安保関連法は抑止力になるか?
 はたして安保関連法は中国、北朝鮮に対する抑止力になるでしょうか?
 米軍の後方支援(兵站)と中国、北朝鮮とは関係のない話です。
 現在米軍が戦っているのは、中東やアフリカです。
 その米軍の手伝い、後方支援(兵站)をしたところで、
 日本周辺の防衛強化にはなりません。
 それどころか、自衛隊を海外に派遣すれば、日本周辺が手薄になります。
 集団的自衛権行使(隷属的”他衛”)は日本の防衛にはならないのです。

安保関連法は何が問題か?
 1:憲法違反であること
  90%以上の憲法学者が「違憲」と断言しています。
  憲法学者で「合憲」と言うのは宗教右翼の『日本会議』の
  息がかかった3人ほどにすぎません。
  歴代の元内閣法制局長官も元最高裁判事、元最高裁長官も
  「違憲」と断じています。

 2:「立法事実」(必要性、正当性)がないこと
  安倍首相は、邦人を乗せた米軍艦艇を守る、とか
  ホルムズ海峡での機雷掃海などを言い立てていましたが、
  国会の質疑でいずれも前言を否定する答弁をしました。
  「立法事実」(必要性、正当性)のない法律に意味はないし、
  そんなものに「対案」なんて要りません。

 3:自衛隊員の身分が保証されないこと
  自衛隊は国際法上、軍隊ではないことになっているので、
  このままだと自衛隊員は武装した民間人(テロリスト)として
  派遣先の法律で裁かれることになります。
  もしかしたら、安倍首相などは、「だからこそ憲法改正が必要」
  などと言い出すかもしれません。
  しかしそれは本末転倒とゆうものです。
  自衛隊を海外に派遣して武力行使を含めた活動をさせるなら
  先に憲法の改変をするのが筋とゆうものです。

 この数カ月間の国会質疑で上記のような問題点が
 浮き彫りになりました。
 にも関わらず、こうした問題に答えを出さないままに、
 強行採決で欠陥法を成立させたことは、許しがたい暴挙です。

安保関連法成立して喜んだのは誰か?
 まずは米国
  【時事ドットコム:2015年09月16日】
  『安保法案、今国会成立に期待=米国務次官補』

  【読売:2015年09月19日】
  『米「国際社会に貢献」、中国警戒「時代に逆行」』

 まぁ、自国の戦争負担を日本が肩代わりしてくれるんですから
 米国としては大歓迎ですよね。

 そして「経団連」
  【経団連:2015年9月19日】
  『安全保障関連法案の成立に関する榊原会長コメント』

 経団連はこんな提言もしてます。
  【朝日デジタル:2015年9月10日】
  『武器輸出「国家戦略として推進すべき」 経団連が提言』

 経団連(大企業)は、戦争をビジネスチャンスと考えて
 兵器産業への進出を目論んでいるのです。

 私達の税金が、米国の負担軽減と悪辣な大企業を
 儲けさせるために使われる。
 そして、中東やアフリカの人たち、特に何の罪もない
 子どもたちを殺すために使われる。
 そんなことは、絶対に許せない。ヽ(`Д´メ)ノ

さぁ、皆さん。
あなたの回りにいる30%の賛成派に、
上記のことを説明して、説得して、
味方になってもらいましょう。

そして、来年の参議院選挙では、
出鱈目な法案に賛成した議員たちを必ず落選させましょう。


そんな呼びかけをする ありぎりす であった。

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コメント(8件)

内 容 ニックネーム/日時
安保関連法が中国に対する抑止力にならないのなら、何をしたら中国に対する抑止力を強化できると思いますか?
樫水咲人
2015/09/21 15:43
>樫水咲人さん
はじめまして。
そもそも「中国の脅威」って本当にあるんでしょうか?
1984年ケ小平は「一国二制度」と言い、中国に市場経済を導入しました。その後中国は目覚ましい発展を遂げるのですが、その商売相手は、欧米市場や日本市場です。仮に中国が侵略戦争を仕掛けたりすれば、全世界を敵にまわすことになり、中国の発展の基盤であった市場をすべて失うことになります。
中国がそんな愚を犯す道理がありません。
しかしまぁ、対立が先鋭化して、何か突発的な、偶発的な事態が発生してそこからどちらも引くに引けない状況になって・・・とゆう可能性は否定できません。先の日中戦争は誰が撃ったのかも定かでない一発の銃弾が引き金になりました。(盧溝橋事件)
ですから緊張を緩和する努力、相互理解を深めること、信頼関係を築くことが重要です。

それではどうして日中間の関係がこんなに拗れてしまったんでしょうか?
1972年田中角栄が中国を訪問し、日中国交回復が行われた当時、日本でも親中ムードが高まっていたんですがねぇ?
ありぎりす
2015/09/21 18:49
日中の国民感情が悪化した大きな契機はやはり尖閣問題でしょうね。

日中国交回復当時から尖閣問題については「棚上げにする」とゆう話だったようです。
 http://www.amazon.co.jp/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E5%9B%BD%E5%A2%83%E5%95%8F%E9%A1%8C%E3%80%80%E5%B0%96%E9%96%A3%E3%83%BB%E7%AB%B9%E5%B3%B6%E3%83%BB%E5%8C%97%E6%96%B9%E9%A0%98%E5%9C%9F-%E3%81%A1%E3%81%8F%E3%81%BE%E6%96%B0%E6%9B%B8-905-%E5%AD%AB%E5%B4%8E-%E4%BA%AB/dp/4480066098/ref=sr_1_10?s=books&ie=UTF8&qid=1442829086&sr=1-10&keywords=%E5%AD%AB%E5%B4%8E%E4%BA%AB
 【孫崎享(著):日本の国境問題 尖閣・竹島・北方領土】
これは日本の尖閣諸島の実効支配を中国が黙認し、領海侵犯する漁船などは双方で追い払い、その対処はそれぞれの国が行うとゆうことだったそうです。
しかし2010年民主党政権の時「尖閣諸島中国漁船衝突事件」が起きました。
海上保安庁は漁船の船長を逮捕しました。
中国はこれに猛烈に反発します。
日本は結局船長を釈放しました。
海上保安庁の所管は国土交通省で、当時の国交相は前原誠司議員でした。
ありぎりす
2015/09/21 18:55
その後2012年4月16日石原慎太郎・東京都知事(当時)は米国の政策研究機関「ヘリテージ財団」主催のシンポジウムで講演し尖閣諸島の一部を東京都が買い取ると発表。
https://www.youtube.com/watch?v=nGet7ycehrA
『石原慎、ヘリテージ財団で講演』
その後ドタバタした後2012年9月11日野田政権(当時)は尖閣諸島を買い取り国有化。
中国はこの動きに反発、安倍政権成立後、日中関係はさらに険悪化。
まぁ、国家間の外交関係は険悪化しても、民間の経済関係は親密なんですけどね。

で、石原慎太郎が演説した『ヘリテージ財団』についてはこんな話があります。
http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20120418/1334711376
『尖閣諸島と石原慎太郎とヘリテージ財団』
vvvvv 以下一部引用 vvvvv
例えばこれ、ヘリテージ財団主催のシンポジウムの発言って、サラリと書いてありますよね?

ところが、ヘリテージ財団といえば、ブッシュ政権の政策を支えたシンクタンク!
これだけで、もう正体がユダ米戦争屋のかなり危険な一派とお分かりと思いますが、
もっとハッキリ言えば、ヘリテージ財団は「ミサイル財団」の異名を持っています。

つまり、インチキMD構想をブチ上げ、日本にインチキPAC3を売りつけた方々です。

▼北朝鮮のインチキ人工衛星 VS インチキMD構想
http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20120410/1334031424
彼らの商売は、ある地域の緊張を煽り、その地域のある国には攻撃型ミサイルを売り込み、
もう片方の国には、迎撃ミサイルを売り込む事。
^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^
ありぎりす
2015/09/21 18:57
その『ヘリテージ財団』の『クリングナー論文』には、
 安倍氏の外交姿勢が保守的であり、
 日本国民のあいだに中国への懸念が
 広がりつつあるという状況は、
 米国政府にとって、日米同盟の健全性維持に
 死活的な数項目の政策目標を達成する
 絶好の機会である。
とゆう記述があるのだそうです。
  http://iwj.co.jp/wj/open/archives/118349
 【IWJ:ヘリテージ財団「クリングナー論文」全文翻訳掲載】

つまり、日中の対立は米国にとって「絶好の機会」と言っているのです。

そして安倍首相は別の米国シンクタンク、CSIS(米戦略国際問題研究所)で講演し・・・
 http://iwj.co.jp/wj/open/archives/61863
 【IWJ:(再掲)2013/02/27 【IWJブログ】「アーミテージさん、ありがとうございます」属国日本の姿を堂々とさらけ出した安倍総理 米講演で】

ちなみに、尖閣問題に火をつけた民主党の前原議員も米国ベッタリの人物です。
つまり「米国ベッタリ」は安倍政権の専売特許ではないのです。
ありぎりす
2015/09/21 18:58
とまぁ、現在の日中対立を演出したのは米国とゆう背景があるわけです。

中国のGDPは既に日本を追い抜いています。
軍拡競争では中国に勝てません。
米国を味方につけようにも、米中貿易は日米のそれより大きくなっていて、米国にとって中国は日本よりも重要な国になっています。
米国が日本の味方をする保証はありません。
そんな状況で、日米軍事同盟を強化して中国に対する抑止力にする、なんて考えは成り立ちません。
武力で対抗するとゆう選択肢は端からないのです。

ならば、緊張を緩和して、経済や文化の面で連携し、互いに互いを必要とするような関係、信頼関係を築く以外に道はありません。

互いに無駄な軍事費を削減して、そのぶんのお金を福祉や社会保障に回せば、みんなが幸せになります。

まぁ、そうゆうことです。
ありぎりす
2015/09/21 18:59
ありぎりすさん、お返事ありがとうございます。私は「中国は尖閣諸島付近の地下資源を我が物にしようと、いかなる手段、どんな長い年月をかけても、日本を侵略してくる」と信じています。まさか現状認識にこれだけのギャップがあるとは思ってもいませんでした。同じ結論に至らなくて当然ですね。
樫水咲人
2015/09/21 22:18
>樫水咲人さん
>日本を侵略してくる」と信じています。
ですか・・・
根拠や裏付けもないのに「信じる」のは止めましょうよ。
本当に世界中を敵に回しても手に入れたい宝物が尖閣諸島に眠っていると思いますか?
頭を軟らかくして色々な可能性を考えてみましょうよ。
ありぎりす
2015/09/22 05:05

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