ありぎりす の徒然日記

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zoom RSS 誰が「公平」を決めるのか?

<<   作成日時 : 2016/02/10 21:23   >>

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今回取り上げるのはこのニュース。

 【共同通信:2016年02月08日】
 『総務相、電波停止の可能性に言及
  政治的公平性で』


これって本当にやったら、言論統制じゃないでしょうか?

とゆうかそれ以前にこの発言自体が、
放送局に対する恫喝ですよ。

実際に行政が権限を行使しなくても、担当大臣が
こんな発言をすれば報道は萎縮せざるをえないでしょう。

そもそも政治的に公平かどうか、誰が判断するのでしょうか?

時の総務大臣でしょうか?
総理大臣でしょうか?

だいたいが、以前のブログ
 『「政治的中立性」だとぉ?! (°ロ°;)』
でも書きましたが、何がしかの主義主張は
政治性を帯びるものです。
中立とか公正なんてことはありえません。

あえてありえないものを要求する意味は、
 ・黙れ!!何も主張するな!!
 ・我々に逆らうな!!

とゆうことにほかありません。

 こんなことを許すわけにはいきません!!

だいたい、今回こんな発言をした高市早苗総務相って、
どんな人物でしょうか?

ちょっと思い出してみましょうね。

 【naverまとめ:2015年08月07日】
 『稲田大臣ら与党国会議員がネオナチ団体代表と議員会館で会談・記念撮影』

画像



安倍政権閣僚とネオナチとの関係、
これはタマタマ、なんて話ではないのです。

 【リテラ:2014年09月13日】
 『「説得できない有権者は抹殺」高市早苗推薦、自民党のヒトラー本が怖すぎる』

vvvvv 以下一部引用 強調byありぎりす vvvvvvvvvvvvvvv
というのも、一部で報道されているように、高市は過去にナチス礼賛本に推薦文を寄せていたことがあるからだ。この本は『HITLER ヒトラー選挙戦略』(小粥義雄/永田書房)。ヒトラーの選挙戦略を学ぼうという本で、94年4月に出版されたが、米ニューヨーク・タイムズ紙などから「ヒトラー称賛」と批判をうけ、ユダヤ人団体も抗議。わずか2ヶ月後に絶版回収となった“発禁本”である。ところが、この本の広告に、高市早苗がこんな推薦文を寄せていたことが判明している。

「著者の指摘通り勝利への道は『強い意志』だ。国家と故郷への愛と夢を胸に、青年よ、挑戦しようよ!」

 だが、この問題は高市ひとりの責任にはできないだろう。このヒトラー礼賛本の著者・小粥義雄氏は自民党東京都支部連合の事務局広報部長(当時)。つまり、この本は自民党の候補者に向けた選挙戦略啓発本だったというわけだ。
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2013年07月29日、麻生副総理
櫻井よしこが理事長を務める「国家基本問題研究所」
(宗教右翼「日本会議」の一部)の会合で講演し、
  「ドイツのワイマール憲法はいつの間にか変わっていた。
  誰も気がつかない間に変わった。あの手口を学んだらどうか」

と発言しました。

この発言の趣旨は、
 「お前らは騒ぎ過ぎだ、ナチスの手口に学んでもっとこっそりとやれ。
  俺達(安倍自民党)はそうしているぞ」

とゆうことじゃないでしょうか?

ヒトラー礼賛本を選挙戦略啓発本にしているのがその証拠でしょう。

こんな政府が、こんな総務相が、
「政治的公平性」を判断して、放送局の
「電波を停止するぞ」と脅しをかけているのです。

 とんでもないことです!!ヽ(`Д´)ノ


【おまけ】
フジテレビが放映した今年の正月番組、
私は速攻でテレビ消したけど・・・・




「政治的公平」云々言うなら、真っ先に
フジテレビの放送免許取り上げなくちゃダメだよね。


【参考】
 【リテラ:2016年02月09日】
 『高市早苗が憲法改正に反対したテレビ局に「電波停止ありうる」と…民主主義を破壊する発言になぜテレビは沈黙するのか』

vvvvv 以下一部引用 vvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvv
きょう、民主党の玉木雄一郎議員は「憲法9条改正に反対する内容を相当の時間にわたって放送した場合、電波停止になる可能性があるか」と質問し、高市総務相はこの問いかけに「1回の番組で電波停止はありえない」が「私が総務相のときに電波を停止することはないが、将来にわたって罰則規定を一切適用しないことまでは担保できない」と答えたのだ。

 つまり、高市総務相は、“憲法9条の改正に反対することは政治的に公平ではなく放送法に抵触する問題。電波停止もありえる”という認識を露わにしたのである。

 憲法改正に反対することが政治的に公平ではない、だと? そんな馬鹿な話があるだろうか。改憲はこの国のあり方を左右する重要な問題。それをメディアが反対の立場から論じることなくして、議論など深まりようもない。というよりも、改憲に反対し「憲法を守れ」とメディアが訴えることは、法治国家の報道機関として当然の姿勢であり、それを封じる行為はあきらかな言論弾圧ではないか。

 だいたい、現行憲法99条では「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負う」と規定されている。ようするに、政治家には現在の憲法を守る義務があり、「9条改正に反対することが政治的に公平ではない」などと言うことは明確な憲法違反発言である。
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 【NEWSポストセブン:2015年4月6日】
 『高市早苗氏の実弟である秘書官に疑惑 「消えた1億円」めぐる問題』


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コメント(1件)

内 容 ニックネーム/日時
高市発言はなによりも問題だと思うのに、なぜか、民主党の追求も手ぬるい。ちょっと疑問を感じています。
ののはな
2016/02/16 00:27

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