ありぎりす の徒然日記

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zoom RSS おさらい、「従軍慰安婦」問題

<<   作成日時 : 2013/05/31 10:34   >>

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今月13日、「日本維新の会」共同代表の橋下大阪市長が、
 「銃弾が雨嵐のごとく飛び交う中で命をかけて走っていくときに、
  精神的にも高ぶっている猛者集団をどこかで休息させてあげようと
  思ったら、慰安婦制度は必要なのは誰だってわかる」

などと発言して、世界中から非難囂々、大顰蹙を買っています。

しかし、もしかしたら、日本の多くの人たちは、
 「何を大騒ぎしてるの?」
 「そもそも、「従軍慰安婦」って何?」
という感覚なのかも知れません。

さらに、先日のブログ
 『橋下発言、海外で大顰蹙 』
で取り上げた、読売新聞の嘘記事に騙されて、
 「「従軍慰安婦」は朝日の捏造w」
などとツィートする人もいるようです。

困ったもんです。 (´∩`。)

断片的な情報だけみても、理解は深まりません。
さりとて、全体を詳しく知ろうと思ったら、
大変な時間と労力を要します。

そこで、今回は、「従軍慰安婦」問題について、
これまでの経緯を時系列に振り返ることで、
問題の全体像を大雑把に把握してみようと思います。

まぁ、とても乱暴に、端折って、まとめると
以下のような感じでしょうか。

  元慰安婦の韓国女性たちが、
  日本政府に謝罪と補償を要求する。
    ↓
  日本政府は「民間業者がやったこと」と
  責任を否定。
    ↓
  日本の政府、軍、警察などが、慰安所の
  設置、運営に関与していたことを示す
  公文書が発見される。
    ↓
  日本政府は関与を認め謝罪。
  (「河野談話」を発表)
    ↓
  安倍晋三など自民党右派を中心とした
  謝罪に反発する一派が、河野談話の撤回を画策し
  日本国内でキャンペーンを展開
    ↓
  安倍首相は、参議院予算委員会で、
  「官憲が家に押し入って人さらいのごとく連れて行く
   という強制性、狭義の強制性を裏付ける証言はなかった」
  などと、答弁。
    ↓
  世界各国で日本の対応を非難する決議が採択される
    ↓
  2007年、訪米の際、日米首脳会談後、安倍首相は、
  謝罪し、河野談話を継承すると約束。
    ↓
  安倍首相、政権を投げ出す
    ↓
    ・
    ・
    ↓
  安倍自民党が政権与党に返り咲き
    ↓
  米国政府は繰り返し河野談話の見直しなど
  しないように、強い警告を発する
    ↓
  安倍自民党との連携を強めることで、
  落ち目の維新の会の支持の回復を狙った
  橋下代表が、
   「慰安婦制度が必要なのは誰でも分かる」
  などと発言。
    ↓
  世界中から大顰蹙
    ↓
  安倍自民党は、他人の振り

いまココ→


だいたい、こんな感じ。
しかし、これではちょっと端折りすぎでしょうか。

まぁ、もうちょっと詳しい経緯は、後述することにします。


さて、橋下発言に端を発した今回の騒ぎは、
民主化が進み、世界中の人たちの人権に対する
意識が高まる中で、女性の人権の回復を目指す
人たちの努力にドロを塗るような出来事だったのです。

そして、そうした世界の人権擁護の動きに鈍感だからこそ、
橋下市長はあのような発言をしてしまったのです。

そして、安倍や橋下のような人間を自分たちの代表に選ぶ
私たち日本国民や日本という国に対して、
世界中の人たちが、
 「日本って、こんなに人権意識の低い
  遅れた、野蛮な国だったのか?」 (°ロ°;)

と驚いているのです。

最後にこちらを、ご紹介
 【小池振一郎の弁護士日誌】
 『日本の刑事司法は『中世』か』
vvvvv 以下 一部引用 強調byありぎりす vvvvv
これに対して、過敏な反応をしたのが、最後に日本政府を代表して、日本語で挨拶した上田人権人道大使だった。
「先ほど、『中世だ』という発言があったが、日本は世界一の人権先進国だ」と開き直った。びっくりしたが、大使はあわてて、「人権先進国の一つだ」と言い直した。
これに対する会場の、声を押し殺して苦笑する雰囲気を見て感じたのか、なんと、大使は、
「笑うな。シャラップ!」と叫んだ。
会場全体がびっくりして、シーンとなった。

議長が慌てて、「時間がないところで、(いらいらさせて)申し訳ありません。」などと取り繕っていた。

日本の傲慢さを目の当たりにした印象だ。アフリカの委員にまで言われたくない、という思いがあったのだろうか。戦前、このジュネーブの国際連盟で日本が脱退した時も、こんなだったのではないかと、思わず連想してしまった。
外務省の人権人道大使でありながら、条約機関の意義(当該政府と委員会の建設的対話
)を理解しているのだろうかと不安に思った。
ちなみに、この「人権人道大使」というのは、10年前の第1次安倍内閣のときに設けられ、上田氏は安倍内閣に任命されたようだ。

本当は、この『中世』j発言と「シャラップ!」は新聞の1面トップに大きく報じられて然るべきだと思うのだが。

^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^

vvvvvv 「従軍慰安婦」問題を巡るこれまでの経緯 vvvvvvvvv

1979.10.26 韓国の朴正煕大統領が暗殺される。

'80年代後半  軍事独裁政権が倒れて、徐々に民主化が進む韓国で、
       「韓国挺身隊問題対策協議会」(挺隊協)などを中心とする
       韓国の女性運動によって問題が社会化。

1990.05.18 韓国の女性団体が「挺身隊」問題に対する謝罪と補償を求める
       共同声明を発表。

1990.06.06 日本政府はこの問題を「民間業者のやったこと」として
       国の関与を否定し、この件に関する調査もしない、と
       参議院予算委員会にて答弁。

1990.10.17 韓国の37の女性団体が共同で日本政府に対し、
       抗議の公開書簡を送る。

1991.12.06 金学順(キムハクスン)ら三人の韓国人元従軍慰安婦が
       日本政府の謝罪と補償を求めて東京地裁に提訴。

       加藤紘一官房長官(当時)が「政府機関が関与したという
       資料は発見できない」「日本政府が挺身隊問題に対処するのは
       難しい」と発言。

1992.01.11 吉見義明中央大学教授が、日本軍が軍慰安所設置を指示した
       公文書六点を、防衛庁防衛研究所図書館にて発見し新聞に発表。

1992.01.12 加藤紘一官房長官、日本軍の関与を認める。

1992.01.13 加藤紘一官房長官、謝罪の談話を発表。

1992.01.17 訪韓した宮沢喜一首相(当時)日韓首脳会談で公式に謝罪。

       この頃、被害国(韓国、フィリピン、タイ、香港など)や
       日本の市民団体など、女性団体、人権団体の国際的連携が強まる。

1992.07.06 日本政府は第一次調査結果を発表。127件の資料を公表。

1993.08.04 日本政府は第二次調査結果を発表。234件の資料を公表。
       同時に河野談話を発表。

1995.07.19 「女性のためのアジア平和国民基金」(アジア女性基金)設立。
       しかし、国民から拠金を募る「アジア女性基金」は、日本政府の
       責任を曖昧なものにすると、批判の声が上がる。
       一方、補償を受け取る被害者もいて、受け取りを拒否する
       被害者との間に軋轢が生じた。
       責任を明確に認めようとしない日本政府の態度が「アジア女性基金」
       を通じて、被害者間に対立を引き起こす結果となった。

1995.08.15 日本政府(自社さ連立政権)は、「植民地支配と侵略」によって
       諸国民に多大の損害と苦痛を与えたことを認め、謝罪を表明する
       村山首相談話を発表。

       この頃から、〈「慰安婦」「南京大虐殺」はデッチ上げ、
       「大東亜戦争」はアジア解放戦争であり、侵略ではない。〉
       といった反動的な(トンデモ)言説が目立つようになり、
       教科書から「慰安婦」の記述がしだいに消えていく。


1996.12   藤岡信勝、西尾幹二らが「新しい歴史教科書をつくる会」
       (略称:つくる会)を結成。

1999.10   西尾幹二(ドイツ文学者)著、つくる会編の
       『国民の歴史』出版。
       その後、資料の無断盗用事件、内紛を繰り返し、
       離合集散しながら現在に至る。
       現在、第二次安倍内閣の教育再生実行委員会に「有識者」
       として参加している八木秀次は、「つくる会」の元会長。

2000.10.28 東中野修道を会長として、「日本「南京」学会」を設立。
       ただし、正式な「学会」ではなく、「南京事件」否定論者の
       集まり。そして、2012年9月に解散。

2000.12   被害国のNGO、加害国日本のNGO、その他世界の女性達が
       「日本軍性奴隷制を裁く女性国際戦犯法廷」を実施。
       世界のメディアは大きな関心を寄せたが、日本のメディアは
       ほとんど報じなかった。

2001.01   NHKはETVシリーズ「戦争をどう裁くか」で、
       「日本軍性奴隷制を裁く女性国際戦犯法廷」を取り上げるが、
       政治的圧力があり、制作現場の意向に反した改変が行われた。
       この際圧力をかけたと言われるのは、中川昭一経済産業相(当時)
       と安倍晋三内閣官房副長官(当時)

2007.03.05 安倍晋三首相は参院予算委員会で、米下院に提出された
       慰安婦問題をめぐる対日非難決議案について、
       「決議案は客観的事実に基づいていない。決議があっても
        謝罪することはない」
       「官憲が家に乗り込んで人さらいのように連れて行くような
        強制性はなかった」
       などと述べ、狭義の強制性を重ねて否定。

2007.03.31 「アジア女性基金」事業完了、解散

2007.04.27 訪米した安倍首相はブッシュ大統領との首脳会談後の記者会見で、
       「慰安婦の方々が非常に困難な状況で辛酸をなめられたことに対し
       人間として首相として心から同情し、申し訳ない思いだ。
       20世紀は人権侵害の時代だった。21世紀を人権侵害のない
       素晴らしい世紀にするため、日本が貢献したいと大統領に話した。」
       と述べ、ブッシュ大統領は、「首相の謝罪を受け入れる。」と応じた。

2007.06.14 「歴史事実委員会」(すぎやまこういち、屋山太郎、櫻井よしこ、
       花岡信昭、西村幸祐)は、『ワシントン・ポスト』に「慰安婦
       強制連行の証拠はない」という意見広告『THE FACTS』を出す。
       賛同者に名を連ねた国会議員は、稲田朋美、河村たかし、
       松原仁、西村眞悟、平沼赳夫、など。

2007.06.26 米国下院議院外交委員会は、慰安婦問題をめぐる対日非難決議案を
       「賛成39、反対2」で可決。その後、オランダ、カナダ、
       国際連合人権理事会、フィリピン、台湾、欧州議会などでも、
       日本に対して慰安婦問題の解決を促す決議が可決された。

2007.07.29 参議院選挙で、自民党、公明党は惨敗。
       しかし、安倍首相は続投を表明。

2007.09.12 第168回臨時国会での所信表明直後、代表質問の直前に、
       突然、安倍首相は退陣を表明。

2009.09.16 衆議院選挙で圧勝した民主党が、社民党、国民新党と
       3党連立内閣を組閣。

2012.08.21 当時、安倍自民党との連携を模索していた大阪維新の会代表の
       橋下徹大阪市長は、「慰安婦が軍に暴行、脅迫を受けて連れて
       来られたという確たる証拠はない。もしそういうものがあった
       というなら、韓国の皆さんにも(証拠を)出してもらいたい」
       などと発言。

2012.12.14 「歴史事実委員会」が再び、米国ニュージャージー州の地元紙
       『スターレッジャー』に従軍「慰安婦」に関する意見広告を出す。
       今回は、安倍晋三自民党総裁(当時)も賛同者に名を連ねた。
       その他国会議員、稲田朋美、世耕弘成、下村博文、山谷えり子、
       義家弘介、高市早苗、平沼赳夫、中山恭子など

2012.12.16 衆院選での自民党圧勝を受け、マイケル・グリーン
       元国家安全保障会議(NSC)アジア上級部長は
       靖国神社参拝、従軍慰安婦問題に関する河野談話の見直し、
       沖縄県・尖閣諸島への公務員常駐の三つを挙げ、
       これらに踏み切ることは「日本の自滅行為だ」と警告

2012.12.26 衆議院選挙で民主党が惨敗し、第2次安倍内閣が発足

2012.12.31 産経新聞の単独インタビュー記事で、安倍首相は、
       従軍慰安婦問題をめぐる河野官房長官談話に関して、
       強制性を示す直接的証拠が見つからなかったと述べた

2013.01.03 ニューヨーク・タイムズは、安倍晋三首相が、
       従軍慰安婦問題を謝罪した河野洋平官房長官談話の見直し
       などを示唆していることについて、「日本の歴史を否定する
       新たな試み」で、日韓関係を極度に悪化させかねない
       「深刻な過ち」だなどと強い言葉で批判する社説を掲載。

       オバマ大統領、多忙を理由に、安倍首相の訪米を断る。

2013.02.07 安倍首相は衆院予算委員会で、従軍慰安婦問題について
       第1次安倍内閣で閣議決定した政府答弁書に触れ、
       「(旧日本軍が)人さらいのように人の家に入っていって、
       慰安婦にしたことを示すものはなかった」と述べた。

       米国、英国、ドイツの大手紙誌が次々と安倍首相の歴史観を批判。

2013.04.22 安倍首相は参院予算委員会で、村山富市首相談話について
       「安倍内閣として、そのまま継承しているというわけではない」と述べた。

2013.04.23 安倍首相は参院予算委員会で、「村山談話」に関連し、
       「侵略という定義は学界的にも国際的にも定まっていない。
       国と国の関係でどちらから見るかで違う」と述べた。

2013.04.24 安倍首相は24日、麻生太郎副総理ら3閣僚の靖国神社参拝をめぐる
       中国、韓国の批判に対し「わが閣僚はどんな脅かしにも屈しない」と反論し、
       参拝容認の姿勢を明確にした。

2013.04.25 歴史認識をめぐる安倍晋三首相の発言や閣僚の靖国神社参拝に対し、
       オバマ米政権が東アジア情勢の不安定化を招きかねないとして、
       日本政府へ外交ルートで非公式に懸念を伝えた。

2013.04.26 安倍首相は、衆院内閣委員会で、「村山談話」をめぐる自らの発言に関し
       「歴史家や専門家に委ねることが適当だ」と述べた。
       「ワシントン・ポスト」は、安倍総理大臣の歴史認識を巡る発言を取り上げ、
       「歴史を直視していない」と批判するとともに、中国と韓国の憤りは
       理解できるとする社説を掲載。

2013.05.04 安倍首相が2015年の発表を目指す戦後70年の新談話について、
       「村山談話」の「植民地支配と侵略」を認める文言を使わない意向
       と政府関係者が明す。

2013.05.09 米議会調査局が日米関係の報告書をまとめ、旧日本軍慰安婦問題などを
       めぐる安倍晋三首相の歴史認識について「(東アジア)地域の国際関係を
       混乱させ、米国の国益を害する恐れがあるとの懸念を生じさせた」と指摘。

2013.05.10 菅官房長官は記者会見で、「村山談話」について「安倍内閣として
       侵略の事実を否定したことは今まで一度もない。(談話)全体を
       歴代内閣と同じように引き継ぐ」と述べた。

2013.05.13 「日本維新の会」共同代表の橋下大阪市長は、大阪市役所で記者団に、
       「慰安婦制度が必要なのは誰でも分かる」と述べた。
       さらに、大型連休初めに、沖縄県の米軍普天間飛行場を視察した際、
       米軍幹部に対し、海兵隊員に風俗業者を活用させるよう求めたことを
       記者団に明らかにした。

2013.05.15 安倍首相は参院予算委員会で、第2次世界大戦を含めた過去の中国との
       関係について「日本が侵略しなかったと言ったことは今まで一度もない」
       と明言した。「村山談話」に関しても継承する考えを示した。
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参考:
 吉見義明著
 『従軍慰安婦』

 大森典子・川田文子著
 『「慰安婦」問題が問うてきたこと』

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