ありぎりす の徒然日記

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zoom RSS 酷いことが多すぎる(>_<)

<<   作成日時 : 2017/05/24 15:02   >>

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あまりにも酷いことが立て続けに起きるので、
腹が立つやら、呆れるやら。

とても全部は書ききれない。
せめて見過ごしにできないものだけでも
備忘のために列挙しておきましょう。

【共謀罪】
これまで政府は、
 「国連越境組織犯罪防止条約の締結に必要」
などと説明してきました。

ところが・・・
 【毎日新聞:2017年5月19日】
 『プライバシー制約の恐れ 国連報告者、政府に書簡』

国連のケナタッチ特別報告者からダメ出しを食らう。

当然の懸念を質問されて逆上する菅官房長官(安倍政権)。
 【ロイター:2017年 5月 22日】
 『「共謀罪」法案への国連報告者書簡は不適切、強く抗議=菅官房長官』

お得意の菅語
 「まったく当たらない」
 「個人の考え」
で反駁。

しかし、非論理的な「菅語」は、
国際的にはまったく通用しない。
 【まさのあつこ:2017年 5月 22日】
 『菅官房長官、国連特別報告者を「個人」呼ばわり、「質問」に抗議』


ジョセフ・ケナタッチ氏に、
 「中身のないただの怒り」
 「プライバシーや他の欠陥など、私が多々挙げた懸念に一つも言及がなかった」

とバッサリ。
 【東京新聞:2017年5月23日】
 『「共謀罪」書簡の国連特別報告者 日本政府の抗議に反論』


それも当然。
普通「まったく当たらない」の後に、
「何故ならば〜だから」と根拠を述べねばいけない
しかし、「菅語」にはそれがない。

これまでこれを放置してきた日本のマスコミもだらしない。

こんな状況にもかかわらず、
自民、公明、維新らは、衆議院で強行採決。
 【北海道新聞:2017年 5月 23日】
 『「共謀罪」法案が衆院通過 与党、今国会成立へ採決強行』


怒りのあまり、頭に血が登って目眩さえ感じる。(`Д´)

画像


参考:
 【日本弁護士連合会】
 『日弁連は共謀罪に反対します』


 【明日の自由を守る若手弁護士の会:2017年5月23日】
 『なにがなんでもテロ等準備罪(共謀罪)な政府 国連に抗議って…なにその逆ギレ…( -_-)、、、』


 【共同通信:2017年5月19日】
 『「共謀罪」法案で経済活動萎縮
  企業法務弁護士が反対声明』


 【真宗大谷派東本願寺:2017年5月18日】
 『「テロ等組織犯罪準備罪(共謀罪)法案に反対する声明」を発表』



【加計学園】
獣医学部新設は「総理のご意向」という
文科省の内部文書が発覚して火がついた加計学園問題
 【朝日新聞:2017年5月17日】
 『加計学園の新学部「総理のご意向」 文科省に記録文書』


菅官房長官は、
 「まったく怪文書のような文書」
 「そのような事実はない」

などと否定したが・・・
その文書に実名が出てくる人たちが、
その内容を肯定。
 【朝日新聞:2017年5月18日】
 『「書かれていること事実」 文書に実名の獣医師会顧問』


否定しきれないと見るや、官邸は作戦変更。
問題文書の流出元を前川・前文科次官と決め付け、
下半身ネタでの誤魔化しを図る。
 【読売新聞:2017年05月22日】
 『辞任の前川・前文科次官、出会い系バーに出入り』

これは日米沖縄密約をスクープした西山記者を
スキャンダルで葬った西山事件と同じ手口。

自分のお金でキャバクラに行こうが、
出会い系バーに行こうが、他人がとやかく
言うことじゃありません。

そもそも、政治資金(助成金は国民の税金)で
さんざん飲み食いしてる連中が、何を言うか?! ヽ(`Д´)ノ
 【しんぶん赤旗:2013年1月29日】
 『キャバクラ・スナック・クラブ…59回
  安倍首相 これで政治資金!?
  地元党支部 指摘後も10件訂正せず』


 【リテラ:2015年3月23日】
 『麻生太郎が今も政治資金で愛人の六本木クラブに通いつめ...その額3年で2360万円!』


 【リテラ:2016年3月23日】
 『舛添が公私混同で辞任なら安倍首相も…政治資金でキャバクラ、ウニの爆買い、コスメにジュエリー、ガリガリ君』


こんな雑で筋悪の謀略に加担する
読売新聞も許しがたい。
 【リテラ:2017年05月24日】
 『官邸幹部が加計問題実名告発ツブシの謀略を認めた! 文科省前次官の風俗通い報じた読売記事を「マスコミと当人への警告」と』

vvvvv 以下 一部引用 強調byありぎりす vvvvvvvvvvvvvvvv
マスコミはこうした裏側を一切報道していないが、実は、一昨日夜から昨日夜にかけての官邸記者クラブのオフレコ取材では、この読売記事についての話題が出ていた。そのなかで、読売に情報を流したといわれている安倍首相側近の官邸幹部は、「官邸が流したのか」という記者の質問にこう言い放ったという。
「読売の記事にはふたつの警告の意味がある。ひとつは、こんな人物の言い分に乗っかったら恥をかくぞというマスコミへの警告、もうひとつは、これ以上、しゃべったらもっとひどい目にあうぞ、という当人への警告だ」
 ようするに、悪びれもせずに謀略を認め、マスコミに対してさらなる恫喝をかけたというのだ。
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まったく、とんでもないね!! ヽ(`Д´)ノ

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【その他】

 【朝日新聞:2017年5月23日】
 『日本の4社、クラスター爆弾製造企業に投資 NGO発表』

大量の子爆弾をバラ撒くクラスター爆弾は不発弾も多く、
それを拾った子供たちが犠牲になることが多い。
 三井住友フィナンシャルグループ
 第一生命
 三菱UFJフィナンシャル・グループ
 オリックス

子供たちを殺す企業に投資して金儲けかよ?! ヽ(`Д´)ノ

 【週刊現代:2017年05月24日】
 『日本郵便元副会長が実名告発「巨額損失は東芝から来たあの人が悪い」
  これでは東芝と同じじゃないか…』

vvvvv 以下一部引用 強調byありぎりす vvvvvvvvvvv
日本郵政はこのほど、オーストラリアの物流子会社トール・ホールディングスの業績悪化から、約4000億円の損失を計上すると発表。この巨額損失によって、2007年の郵政民営化以来、初の赤字に転落することが決定的となった。

その物流子会社であるトール社は、日本郵政が'15年に約6200億円で電撃買収した会社である。この買収劇こそ、当時社長だった西室氏の鶴の一声で決まったものだった。

「東芝社長や東京証券取引所会長を歴任してきた西室氏が安倍政権から請われて日本郵政社長に就いたのは、いまから4年前の'13年のことです。
  ・
  ・
「いま西室氏の出身母体である東芝は巨額損失で危機的状況だが、その原因となった米原発会社ウェスチングハウス社の巨額買収に当事者としてかかわっていたのが、東芝相談役だった西室氏でした。その意味では、今回も同じ構図が繰り返されているように見えます。

西室氏の経営手腕には、ほかにも疑問に感じる部分がありました。それは社長就任早々のこと、米大手生保アフラックと提携して、アフラックに全国の郵便局の窓口でがん保険を独占的に販売できるようにしたのです。

これはグループ会社のかんぽ生命の収益を圧迫する施策だったため、かんぽ生命を民業圧迫と批判していた米国政府に配慮したものだと囁かれました。

そもそも、郵政民営化というのは'94年以降、米国が毎年の対日年次改革要望書で求めていたもので、その郵政民営化委員会の委員長だったのが西室氏でした。

いずれにしても西室氏はグループの利益を失するような手を打ってきた。西室氏は昨年、体調不良を理由に社長職を退任しましたが、その責任は重大と言わざるを得ない。そんな西室氏を推薦した安倍晋三首相、菅義偉官房長官にも『任命責任』がある
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つまり、嵋米売国の安倍政権の手先西室泰三が、
欧米企業に巨額な資金を流出させ、東芝や日本郵便に
巨額損失を被らせ、経営破綻の危機に追い込んだ
ってことだね。(-_-メ


 【現代ビジネス:2017年05月21日】
 『原発を止めると左遷…エリート裁判官たちが抱える「大苦悩」
  裁判官の世界はこうなっている』

(-_-メ

 【NHK:2017年05月22日】
 『大学在学中は授業料無償化し卒業後納付 首相に提言提出』

卒業後納付って・・・
それは無償化じゃなくって
借金ですからぁぁぁ!!



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